クリニックの譲渡・継承に関して【売手】

承継開業の場合、時間はどのくらいかかりますか?
通常ご相談をいただいてから1年程度はかかります。すぐに買い手の先生をご紹介でき、その後の交渉がスムーズに進んだとしても、勤務先や医局を退職されるまでに半年から1年かかることもあるためです。そのため承継を検討される場合には、早めにご相談されることをお勧めします。
借入金が残っている状態で、クリニックを引き継いでもらうことはできますか?
借入金が残っていても、クリニックを引き継いでもらうことは可能です。
医療法人の場合、借入金は医療法人名義になっているため、借入金を含めて引き継ぎすることになります。
個人クリニックの場合、借入金は個人名義となっているため、譲渡で得た対価で借入金の精算を行うことになります。
テナント賃貸のクリニックですが、譲渡することはできますか?
テナント賃貸のクリニックでも、譲渡することは可能です。
ただし、賃借権の譲渡には不動産オーナーの同意を得る必要があるため、不動産オーナーへの確認方法や確認時期については注意が必要です。
従業員や患者様に譲渡を検討している事が漏れないか心配です。
弊社では、買い手候補を探す際には、売手様の情報をまず匿名情報として開示いたします。
詳細情報を開示する場合も、事前に売手様に確認を行い開示許可を得た買い手候補にのみ、秘密保持契約を結んだ上で情報の開示を行います。
最終譲渡契約までは従業員にも情報を伏せておくことが一般的であり、情報の漏洩を防ぐために細心の注意を払っております。
クリニックの経営が赤字なのですが、クリニックの譲渡はできますか?
赤字や債務超過のクリニックでも譲渡は可能です。
立地や来院数、優秀な人材、設備など、承継開業希望者にとって魅力に感じるポイントは様々です。赤字や債務超過であったとしても、自己判断で諦めずにまずは専門家にご相談ください。
譲渡後の従業員の労働条件や待遇はどうなりますか?
買い手の先生も、承継したクリニックの従業員が辞めてしまっては承継開業のメリットが損なわれてしまうため、従業員の退職につながるような雇用条件の引き下げが行われることは通常ありません。
譲渡した後に引継期間はどのくらいかかりますか?
引継期間は案件により異なりますが、一般的には3ヶ月~1年程度が想定されます。
自費診療の割合が高い場合には、引継期間を長く設けて技術の承継も行ったほうがよいかもしれません。また、買い手の先生が患者や従業員のスムーズな引継ぎのために、売り手の先生に残ってほしいと考える場合には、両者で引継期間を設定することが考えられます。
譲渡した後に別の場所で開業することはできますか?
クリニックを譲渡した先生が、クリニック引継後に同一地域で開業した場合、譲受側は損失を被る可能性があります。そのため、最終譲渡契約に期間や範囲を設定し競業避止義務の条項を盛り込むことが一般的です。
譲渡後に同一地域・同一事業での開業をお考えの場合は、トラブルにならないよう、アドバイザーや買い手への事前の相談・交渉が必要です。
まだ先のことなので将来M&Aをするか具体的に決まっていないのですが、相談できますでしょうか?
M&Aの考え方や実際の事例等の話を聞かなければ、M&Aのイメージがつきにくいと思います。まだ先の話であったとしても、将来の選択肢になり得るかどうかなど、お気軽にご相談ください。この段階でのご相談は無料で行っております。
M&Aをコンサルタントにお願いするメリットは何がありますか?
M&Aでは、売却価格の決定や、候補者探し、最終の契約締結に至るまで、いくつかのプロセスがあります。候補者探しにはネットワークが必要となりますし、それぞれのプロセスごとに専門的な知識が必要となります。
これらをご自身ですべて対応されるのは大変な労力と知識が必要となりますが、コンサルタントに頼むメリットはこれらの手続きをおまかせできる点にあります。
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クリニックの譲受・新規開業・継承に関して【買手】

承継開業の場合、開業までの時間はどれくらいかかりますか?
承継開業までにかかる期間は、買い手の希望や売り手との交渉内容により大きく変わりますが、早くても3ヶ月はかかります。
また、買い手側が勤務先を退職するまでに半年から1年程度かかることも多いため、その期間も見積もっておく必要があります。
スタッフは全員引き継ぐ必要がありますか?
個人クリニックの場合、開設者が変わるため労働基準法上はスタッフを引継ぐ義務はありませんが、譲渡するドクターがスタッフの引継を希望される場合があります。この場合は、雇用の引継を前提として交渉を行っていきます。
医療法人の場合、原則的にスタッフの労働契約はそのまま引継がれます。ただし、スタッフの高齢化が進んでおり給与水準の見直しを行いたい場合などは、別途対応を行うことになります。
診療科目の変更や追加は可能ですか?
可能です。
診療科目の変更や追加の際は、保健所等に変更届を提出する必要があります。
承継案件を知りたいのですが、情報をもらうことはできますか?
弊社では、承継開業を検討されている方をデータベースに登録させていただき、ニーズに合致する案件がございましたら個別にご案内させていただいております。
お気軽にご相談ください。
居抜きの案件と承継案件は何が違いますか?
居抜き案件とは、内装や設備などをそのままの状態で売買する不動産案件のことを言います。一方、承継案件は通常営業を継続したまま譲渡を行うため、不動産の譲渡のみではなく患者様や従業員をそのまま引継ぐことになるといった違いがあります。
経営の経験がないのですが、開業に向けて準備しておくべきことはありますか?
経営のご経験がない場合、決算書の見方を事前に習得されることをお勧めいたします。
これにより、M&Aの過程及び譲渡後の経営においてスムーズな理解が可能となります。
開業を検討していることが医局や勤務先に漏れないか心配です。
弊社では買い手様が承継開業を検討していることについて情報の漏洩が起こらないよう、細心の注意を払っております。
買い手様側でも承継することが決まってから勤務先に相談されるケースが一般的です。
クリニックの承継を検討される場合は、誰に相談するのかをしっかり考えた上で、相談する相手や専門家がどのように情報管理を行っているか、そもそも信頼できる先かをしっかり見極めることが必要です。
開業を検討する場合誰に相談するべきですか?
承継開業を検討する場合、リスクを考慮した事前のヒアリングがとても重要になります。
そのため、承継開業サポートに慣れており、検討ポイントを理解している専門家に相談することをお勧めします。
買収価格の妥当性(安い・高い)はどう判断すべきでしょうか?
承継開業の場合、買収価格が高いか安いかの明確な判断基準がないため判断が難しいです。
経営が安定しているクリニックは買収価格が高くなりがちですが、承継当初から売上が安定しているため資金回収までの期間が短くなります。そのため、必ずしも譲渡価格が安いほうがよいとは限りません。
詳しくは「クリニックの譲受」のページを参照ください。
うまく引き継げるか不安なのですが、売手の先生にサポートいただくことは可能ですか?
売り手の先生に引継期間を設けて対応してもらえるように交渉することも可能です。
弊社の過去の案件では、売り手の先生が引継期間を設け買い手の先生に自費診療の指導を行ってくれたことで、設備や患者さんの引継がスムーズに行えたのみではなく、技術の承継も行えたケースもあります。
承継開業にはどのようなリスクがありますか?
承継開業を行う場合、売り手のクリニックの建物、医療機器、従業員などを引き継ぐことになります。
その場合、例えば建物にアスベストが含まれている・耐震基準を満たしていない、従業員の有給消化が行われていないなど、そのまま引継ぐと後々問題になりかねない事項が含まれていることがあります。
そのため、契約締結前の事前のヒアリングがとても重要になります。
個人で問題になり得る検討ポイントを網羅することには限界があるため、承継開業に慣れており中立な立場でアドバイスをしてくれる専門家の利用をお勧めします。
M&Aで承継開業をするかどうか具体的に決まっていないのですが、相談できますでしょうか?
弊社にご相談される候補者の多くは、新規開業と承継開業(M&A)とで悩まれている方がほとんどです。弊社に承継開業でご相談いただいたとしても、案件がマッチせずに結果として新規開業を選択される先生もいらっしゃいますので、方針が決まっていない段階でもお気軽にご相談ください。
この段階でのご相談は無料で行っております。
M&Aをコンサルタントにお願いするメリットは何がありますか?
M&Aでは、承継案件の探索、売り手の条件の妥当性のチェック、最終の契約締結に至るまで、いくつかのプロセスがあります。承継案件探しにはネットワークが必要となりますし、それぞれのプロセスごとに専門的な知識が必要となります。
これらをご自身ですべて対応されるのは大変な労力と知識が必要となりますが、コンサルタントに頼むメリットはこれらの手続きをおまかせできる点にあります。
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