クリニックの譲渡をご検討されている方
- 後継者がいない
- 借入が残っているので辞めるに辞められない
- ご⼦息（医師）の診療科が異なるため承継できない
- 地域の患者さんのことを考えると引退できない
M＆A（第三者承継）について
⽇本の⾼齢化問題は医療業界でも例外ではなく、クリニック経営者の⾼齢化に伴い承継問題が加速しています。平成30年時点では、全国のクリニックに従事する医師全体のうち、約43％が60 歳以上の医師であるという調査結果(※1)が出ており、現在も医師の平均年齢は年々上昇しています。
クリニック経営者の⾼齢化が進む一方で、子が親のクリニックを継がないケースが増加しています。平成29年の全国の有床・無床クリニックの後継者不在率は86.1％(※2)と、深刻な問題となっており、後継者のいないクリニックの廃止・休止数も増加しています。
このような承継問題の解決策として増えてきているのが、M&A（第三者承継）です。
これまでは、家族に跡継ぎがいなければ引退するタイミングでクリニックを廃業するしかありませんでした。しかし、最近では親族以外から跡継ぎを探してクリニックを受け継いでもらうM＆A（第三者承継）という手段が、クリニックを存続させるために欠かせない選択肢となりつつあります。
※1 厚⽣労働省「H30 年 医師・⻭科医師・薬剤師統計の概況」
※2 ⽇医総研2019.1.8「医業承継の現状と課題」
M＆A（第三者承継）のメリット
借⼊⾦が残っており辞めるに辞められない。
これまでは…
閉院するしか選択肢がない
- 従業員の解雇、新しい就職先の斡旋
- 地域の患者さんに別のクリニックに行ってもらわないといけない
- 借金が残ったまま閉院したら返済ができない
- 医療機器の処分費用がかかる
- 建物が古いと売却出来ない、借り手がつかない
- 賃貸不動産の場合スケルトン費用がかかる
- 残された家族と従業員に負担がかかる
M&Aで譲渡出来れば…
クリニックを引き継いでもらえる
- 従業員の雇用を守ることができる
- 地域の患者さんを任せることができる
- 借入金を引き継いでもらえる
（譲渡対価で借入金を精算できる） - 医療機器の処分費用やスケルトン費用がかからない
- セカンドライフのための資産形成ができる
経営者としてクリニックを背負うには体調が心配だが、
後継者へ引き継いだ後もまだ働きたい、といった場合は、
譲渡したあと勤務医として残って診療を続けるという選択肢もあります。
ご相談から譲渡までの流れ
01初回相談・譲渡条件の検討
クリニックの現況やお悩みをヒアリングさせていただいた後に、クリニックの価値評価を⾏い、いくらで譲渡するのか？譲渡時の希望条件をどうするか？等を決定していきます。またこの時点で、クリニックの概要を分かりやすく承継候補者に伝えるための提案資料を作成します。
ご相談をいただいてから最終契約が成⽴するまでに、通常は一年以上の歳月がかかるため、サポートする専門家とは⻑期にわたり⼆⼈三脚で交渉や手続を進めていくことになります。M＆Aに関する不安を少しずつ解消していきながら、専門家と信頼関係を築いていくことが成功の秘訣の一つと言えます。
02承継開業希望医師をご紹介
まずはどこのクリニックかを特定できない匿名情報を提示し、全国の開業希望医師のデータベースから広く候補者を募ります。
候補者が出てきましたら、まずは専門家が候補者と⾯談を⾏い、クリニックの概要や譲渡条件などの詳細資料を提示します。詳細情報の開示後も関心が続くようであれば、次のステップとして売り手・買い手の直接⾯談を⾏い、候補者を絞り込んでいきます。
03仮契約・最終条件調整
⾯談を⾏った候補者の中から、「この先⽣に引き継いでほしい」という方が⾒つかれば、候補者を一⼈に絞り込み、お互いの希望条件が合意に至った段階で、基本合意書（仮契約）を締結します。候補者側では基本合意書締結後に、買収監査や資⾦調達のための借⼊の本申請、勤務先への退職の申し出等を⾏います。
基本合意期間中は、候補者に「独占交渉権」を付与することになるため、その期間は1ヶ月〜3ヶ月程度に設定するのが一般的です。（この契約期間中は他の候補者とは交渉できません。）
04最終契約（譲渡契約）の締結
双方の最終的な契約の意向が固まれば、晴れて最終契約の締結です。
後継者の医師は勤務医であることがほとんどですが、勤務医が勤め先から退職するまでは数ヶ月かかるケースも少なくありません。そのような場合は、交渉がまとまった時点で最終契約を締結し、契約からクロージング（事業の譲渡をする⽇／資⾦決済⽇）までは、アルバイトの医師として勤務してもらうという手段があります。
クリニック譲渡に関するの留意点
早期の検討が非常に重要です。
第三者の中から後継者候補を⾒つけ、交渉し、契約に至るまでの道のりは⻑く、通常は一年以上の歳月がかかります。そのため、引き継ぎを完了させたいタイミングから逆算して、余裕を持って検討を進める必要があります。
また、タイムリミットが迫っていればいるほど候補者を探す時間は短くなるため、希望に合う候補者が出てくるまで待つ、という選択肢が取りづらく、希望条件も譲歩する必要が出てきます。
検討を始めるのに遅すぎることはあっても早すぎるということはありません。作り上げてきたクリニックを一番良い形で残していくため、そして万が一の時に残された家族や従業員が困らないように、早い段階から検討を⾏う必要があります。
今売れる＝いつでも売れる、ではありません。
M&Aはタイミングが非常に重要です。今クリニックの業績が良くても、院⻑の体調不良や従業員の退職等で、業績が悪化し譲渡価格を下方修正しなければならなくなる可能性があります。また、自然災害や経済環境の悪化などの外部要因により患者が減少するかもしれません。タイミングを逃して価値が下がってしまった、後継者が⾒つからず譲渡できなくなった、ということがないように計画的に取り組む必要があ ります。
医療M&Aコンサルティングの経験豊富な専門家に相談しましょう。
医師に専門科があるように、コンサルタントにも専門領域があります。
「後継者を探すためのネットワーク⼒があるか」「交渉⼒（双方の希望⾦額をうまく調整する能⼒等）はあるか」「気をつけるべきポイントを把握しているか」「適正な⾦額かどうかを判断する能⼒があるか」など、M＆Aがスムーズに進むかどうかは関わる専門家によって大きく変わります。
様々なリスクを回避し、トラブルを防ぐためにも、M＆Aを検討する場合は、医療M＆Aの実績経験豊富な専門家に相談することをお薦めします。
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