新規開業と承継開業について
- 開院にかかる費⽤が⾼額で決断できない
- 収益が⾒込めるか不安でなかなか踏み出せない
- 医療スタッフを⼀から集められるか不安だ
- 開業の準備は何からはじめたら良いのか、誰に相談するのが良いか分からない
新しいクリニックを⽴ち上げる場合、⼟地や建物、⾼額な医療機器の設備資⾦の他、⼈件費・広告費等を含めた運転資⾦も余裕を持って準備する必要があります。その結果、コスト⾯のハードルが⾼く、新規開業を悩まれている⽅も多いことと思います。
開業前にできることは限られており、たとえ多額の費⽤をかけて準備をしても、実際に集患が上⼿くいくかはわかりません。また、良いスタッフを集めることができるのか、採⽤したスタッフが定着してくれるのか・・といった、雇⽤に関する不安もあります。
そのような中、開業の⼿段として少しずつ注目されはじめているのが「承継開業」です。既存のクリニックを譲り受ける承継開業であれば、患者さんを引き継ぐことが可能になります。⼀からの集患が必要な新規開業に⽐べると⿊字化しやすく、準備する運転資⾦の額も限られているため、早期の経営安定が⾒込めます。
また、承継開業にかかる費⽤を新規開業時と⽐較した場合、内装や医療機器のリプレースがどれくらい必要か、前院⻑へ対価（のれん代）をいくら⽀払うか等にもよりますが、全てを⼀から作り上げるよりも開業費⽤を削減出来る可能性があります。
その他にも、「⼈気エリアのクリニックを承継できる」「スタッフが揃っているため、新規採⽤にかかる時間・労⼒・コストを⼤幅に削減できる」などのメリットは、開業を悩む医師にとって、⼤きな安⼼材料となります。
新規開業か承継開業か。開業検討中の⽅がよく悩まれていることの⼀つですが、双⽅にメリット・デメリットがありますので、どちらが良いとは⼀概には言えません。個々の魅⼒や課題がありますので、どちらか⼀⽅に拘らずに、同時に様々な案件を⽐較検討することをお薦めします。
新規開業・承継開業のメリットとデメリット
新規開業
○ メリット
- 多くの選択肢の中から開業場所を選べる
- 間取りや内装を理想通りに設計できる
- 採⽤するスタッフを⼀から選ぶことができる
承継開業
○ メリット
- 患者を引き継げるため、早期の⿊字化が⾒込める
- 従業員、内装、医療機器が揃っている状態で承継できる
- ベテランのスタッフがいることで業務がスムーズに進めることができる
- ⽴地の良い場所を引き継げる可能性がある
- これまでの実績があるため収支予測が⽴てやすく、融資が受けやすい
- 前院⻑の経営ノウハウを引き継げる
- 病床を引き継げる場合がある
× デメリット
- 売上の⽴ち上がりが遅く、⿊字化に時間がかかる
- 収支予測が⽴てにくい
- ⼀から全てを作り上げるため、コスト、時間、労⼒がかかる
- 人気の場所はすでに多くのクリニックがあるため、⽴地の良い場所に新設しにくい
- 有床診療所を開設したい場合、病床過剰地域では病床設置許可が得られない
× デメリット
- 限られた物件の中からしか開業場所を選べない
- ベテランのスタッフが多い場合、昇給により人件費が⾼騰している場合がある
承継開業の考え方
〜コストとリスク（不確実性）のバランス〜
新規開業と承継開業を⽐較検討する場合、開業費⽤の総額に目が⾏きがちですが、
承継開業の譲渡価格には「価格の理由」が必ず存在します。
１件１件専門家と共にしっかりと検討を⾏いましょう。
承継時に支払う対価（のれん代）が⾼い場合
経営が安定しているクリニックは、承継時に⽀払う対価（のれん代）が⾼額になることも多く、新規開業と同額程度かそれ以上の費⽤がかかることがあります。
しかし、このようなクリニックを引き継げば、開業当初の売上が安定しない新規開業に⽐べ、承継当初から売上が安定しているため、早期の⿊字化が⾒込めます。安⼼して診療に臨める、最終的に承継開業にかかった費⽤の回収期間が短くなる、など、中⻑期的な視点で考えると⼤きな恩恵を受ける事ができるため、必ずしも譲渡価格が安い⽅が良い、とは限りません。
承継時に支払う対価（のれん代）が安い場合
集患が上⼿くいっておらず売上があがっていない、医療機器や建物のリプレースが必要なタイミングである、といったマイナス要因が理由でのれん代が安く設定されている場合は、承継開業後に、経営の⽴て直しや費⽤投入が必要になります。
抱えている問題の改善が可能かどうか？またそのための費⽤はどれくらいかかるのか？を含めて事業計画を考えた場合に、新規開業するよりも時間も労⼒も費⽤もかかってしまうようでは、承継開業のメリットを享受出来ませんので注意が必要です。
とはいえ、のれん代の価格設定理由は様々で、「体調が理由で早く引退したい」「良い先⽣に引き継いでもらえるならば対価は安くてもいい」といった前院⻑の意向による場合もありますので、安く引き継げる場合は、なぜ安いのか？を事前によく確認しましょう。
承継開業の留意点
事前の調査（強み・弱みの把握）の必要性
経営が安定しているクリニックを検討する場合には、なぜ経営が安定しているのかの理由を専門家とともに事前に把握することが⼤切です。
特別な診療を⾏っており前院⻑に患者さんがついているといった理由の場合、承継後に患者さんが離れてしまうリスクがあります。
他にも、売上は平均的だとしても、コスト削減の努⼒で⾼収益となっている場合もあります。
この場合は、機械や設備が古いまま、少ない⼈数で対応しているためスタッフの負担が⼤きくなっているなどのリスクが考えられます。
逆に⾚字のクリニックを検討する場合でも同様に、その原因を分析してみる価値はあります。
弊社が担当した過去の⾚字クリニックの事例では、売⼿医師の体調不良により診療時間が短くなり売上が少なくなっていました。しかし、事前の調査で診療時間あたりの来院患者数は⽐較的多いことが反映したため、無事買⼿が⾒つかり承継が成⽴しました。
税⾦負担まで考慮したスキーム提案ができるか
承継開業の場合は、譲渡対価が発⽣するため、それに付随する税⾦も考慮に入れてスキーム（事業を承継するための⼿法）を考えておくことで、承継時の⽀払額は変わらないものの、後々の税⾦の⽀払に⼤きな差がでる場合があります。
承継開業に関連する対価は多額になることが多いため、税⾦を考慮したスキームを考えられるか否かで、開業後の資⾦の流れに⼤きな違いをもたらすことができます。
例えば、売買⾦額が2億円の場合、譲渡スキーム次第で実質負担額が5,000万円近く変わる可能性があるため、税⾦負担まで考慮したスキームの検討は欠かせません。
専門家の活用
承継開業を考える際「誰に相談するか？」を悩まれるかと思います。
承継開業と⼀言で言っても、検討するポイントは診療内容、経営状況、不動産など多岐に渡ります。そのため、⼀社でそれらのポイントすべてを網羅することができる専門家はいません。医師に専門の診療科目があるように、コンサルタントにも専門領域があります。専門外の分野は無理に自社するのではなく、依頼者の利益を考え上⼿く外部の会社とも連携できる専門家であることが重要です。
- クリニックに関する知⾒が十分にあるか（譲渡対象クリニックの強み・弱みを把握・分析できるか）
- 承継開業サポートに慣れているかどうか（検討ポイントを理解しているか）
- 依頼者の⽴場でアドバイスをしてくれるか（自社商品・サービスの販売を目的としていないか）
- 税⾦負担まで考慮したスキーム提案ができるか
- 専門外の分野における提携先の多さ
アップパートナーズグループの開業支援について
アップパートナーズグループでは、開業を希望する医師がベストな選択をできるよう、
新規開業、承継開業に拘らず、それぞれの実績豊富な専門家が⼀丸となってサポートいたします。
クリニック開業のための検討ポイントや、今後のクリニック経営に必要な情報や知識を、先⽣ご自⾝にしっかりと把握・
理解いただいた上で意思決定できるよう、丁寧にコンサルティングいたします。
経営破綻先ゼロの新規開業支援実績
過去、新規開業⽀援を⾏った顧問先様で、経営破綻した先は⼀件もありません。アップパートナーズグループで新規開業⽀援を⾏う場合、開業から5 年間のシミュレーションに基づき事業計画を策定しますが、「開業するためのシミュレーション」ではなく、「現実に即したシミュレーション」を⾏います。勝算のない開業を薦めることはありません。
また、開業時のお⾦についても譲渡時に必要な⾦額だけではなく、実際に開業運営していく上で必要な資⾦があります。そこまで考えたお⾦の借り⽅、資⾦の使い⽅についてもご提案いたします。
事業承継に特化した専門家による
承継開業支援
承継開業のサポートを担当するのは、医業特有の経営課題を解決してきた、事業承継に特化した専門家です。
承継するクリニックの財務状況や検討ポイントをお客様ご自身が把握・理解した上で、プラス要素となることは何か、マイナス要素があるならばどう対応するべきかを明確化し意思決定できるよう、信頼関係を第⼀に真摯にご対応いたします。
クリニック経営を左右する「人」に対する意識
開業時に重要視されない傾向にある⼈事・労務制度ですが、いくら順調な経営をしていてもトラブルになると⼀気に深刻化してしまうのが「⼈」の問題です。雇⽤に関するトラブルが起こると、⾦銭的な損失だけではなく精神的なダメージも⼤きいものですが、雛型を作り変えただけの就業規則ではいざという時に対応が出来ません。アップパートナーズグループでは、クリニックの⼈事労務サポートの実績豊富な専門家が、あらゆるリスクに対応した就業規則を作成いたします。
開業後のサポート
医療法⼈の場合、毎年会計年度終了後3 ヶ月以内に資産総額の変更登記が必要になります。また、2 年に1 度の役員の任期満了に伴う役員変更届も必要になります。アップパートナーズグループには司法書士法⼈もあるため、グループ内のワンストップ対応で、クリニックの経営に集中していただくことができます。
また、税理士法⼈では月次の試算表報告時に、診療収入・患者数・患者単価などのデータベースを利⽤した、単なる数字説明ではない経営報告を⾏います。これにより、自院を客観的に把握することができ、経営に役⽴てることができます。
中⽴の⽴場からのサポート
アップパートナーズは士業グループであるため、⾦融機関・薬剤や器機の卸・医療機器メーカーなどの選定業者の制約がありません。開業されるクリニックにとって、何が最善かを常に考え、ベストな選択が出来るよう⼀丸となってサポートいたします。
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